洪水被害と保険ー全てを記録せよ

アメリカで浸水の被害にあった人びとは、特別に洪水被害が含まれている保険に入っていない限り、通常の家所有者が購入する災害保険ではカバーされません。住宅にかける保険は、上階からの水漏れや火災の被害の為のもので、水害に関する補償は除外されているのが通常なのだそうです。

つまり、今回のハリケーン・サンディの場合、クイーンズのBreezy Pointの火災で焼け落ちた家には保険金が下りるけれども、スタテン・アイランドで家が流されてしまったり浸水の被害にあった家屋には保険金は下りない事になります。

洪水には洪水専用の flood insurance というのがあります。フロリダのようにハリケーンの被害が多い地域では人気があるようですが、ニューヨークで洪水保険を買っている人はあまりいないと思います。それぞれの保険には何が補償されるかされないかというのは細かな決りが色々あり、日本とは異なります。

大規模な水害を含めた損害を国家レベルで補償するのが FEMA (Federal Emergency Management Agency) です。国が大規模災害と指定した災害で被害を被った人は、保険がなくても、または入っていた保険が被害をカバーしなくても国が費用を低利子で一時期肩代わりしてくれるというシステムです。

もしも、何かの保険に入っている場合には、その補償を受ける事がまず第一です。保険に入っていて支払われる保険金には返済の必要はないからです。それでカバーされなかった残りの分を FEMA は受け持ちます。

FEMA でも洪水保険でも大切なのは、被害を証明できる記録を撮る事です。浸水して使い物にならなくなってしまったソファーを捨てる前に、それを写真やビデオで記録しておくようにとシューマー上院議員もハリケーンの直後から言っていました。上階からの水漏れや空き巣に入られて家を荒らされり盗難にあった時、車の事故の際にも画像による記録は役に立ちます。

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ハリケーンの被害

アメリカの北東部は大きなハリケーンに見舞われました。私はニューヨーク市のクイーンズに住んでいるのですが、今回は停電や浸水などの被害に遭わずに済みました。今回はマンハッタンでもクイーンズでも南側に被害が集中したようです。

どこの文明社会でも同様だと思うのですが、被害にあった地域とあわなかった地域が隣り合わせになっていることもあり、とても奇妙です。普段の文明の利器の恩恵に預かっている生活の基盤がいかに脆弱なのもなのか思い知らされます。

ハリケーン自体が大きかった為に、被害も広大な地域に渡っており、ハリケーンが通り過ぎて一日経った今日の段階でも被害の全体像がつかめていないようです。ニューヨーク市の地下鉄の復旧の見通しも未だに立っていません。マンハッタンの南部でもかなりの被害があったようですが、経済活動の中心的な地域なので、再開発も素早いはずです。

ただ、全ての地域でマンハッタンのように多大な資材をつぎ込んだいち早く復旧が始まるという事にはならないと思います。長引く不況の中で、例えばニュージャージーのひなびた沿岸地域に再開発の投資をする事が正しい事なのか、地方自治体は苦しい選択を迫られる事になると思います。

日本で様々な自然災害が起きた時の地方自治体と国の連携がぎくしゃくしている事と比べれば、アメリカの地方自治体と連邦政府との災害対策の連携は素晴らしいと言って差し障りないと思います。ジョージ・ブッシュがハリケーン・カトリーナの対策を大いに誤り、多数の死者を出した事はまだ記憶に新しいので、行政はその後の自然災害対策にかなり神経質になっていることも大いに関係しているのでしょう。

あと数日で大統領選挙が行われます。今回のハリケーンは大番狂わせで、これが選挙にどのように影響するのかは未知数です。投票所が確保できるか、そこに人が行く交通手段があるのか、投票機を動かす為の電源を確保できるのかなど、様々な疑問があります。しかも、今は直接被害にあった人にとって、選挙など二の次です。

あと数日して被害の全貌が見えるようになって来たらもう少し色々なことも分かると思います。

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