アメリカの会社での宗教の取り扱い

最近のアメリカの政治家は、宗教などのごく個人的な信条を好んで公の場に引きずり出したがります。そして自分の考え方が「正しい」としてそれを他人にも押し付けようとします。でも一般的には、アメリカの会社で宗教に関して言及することは大きなタブーです。

アメリカ人が全てキリスト教と考えるのも誤りで、私の夫はユダヤ教だし、息子の学校には多数のイスラム教徒やヒンズー教徒がいます。キリスト教でもジョージ・ブッシュのようなボーンアゲインもいれば、カトリックもいるし、私の住むアストリアでは、ギリシャ宗教が主流です。プロテスタント系統では、教会が違えば、異なる信条を持っています。

宗教が多様化したアメリカでは、一つの職場で全く同じ教会や宗教に属する人達が複数いるというのは、どちらかと言えば珍しいはずです。そのため、職場で個人的な宗教に関して同僚に話しかけたり、教会に誘ったりするのは、軽く言えばエチケット違反、キツく言えば非常識にあたります。

極まれにボーンアゲインで歯止めが利かず、教会の話をしてしまう人がいますが、それをするとプロフェッショナルではないとみなされてしまいます。上司からも会社で宗教の話はしないようにと注意される可能性があるし「あの人は宗教懸かっている」という有り難くないレッテルも同僚から貼られてしまいます。

日本では、会社で宗教の話をしないのが当たり前だし、個人的にも友達と宗教の話をする人は殆どいないと思います。でもアメリカに来て、アメリカ人が週末に教会に通っているのを見ると、自分も宗教に興味を持ち出し、その経験を同僚につい話してしまう人がいるようです。

個人的に信仰を持つというのは、素晴らしい事だと思います。でも宗教の話を持ち出すのには、相手に不快な思いをさせないようにかなり神経を使わなければなりません。そのため、殆どの人は宗教の話題を避けて通るのです。

何故政治家だけ例外なのか、私には理解できません。アメリカの政治家が「神の意思」というような言葉を持ち出す度、私は極度に不快な思いに駆られます。

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人種による分離

ニューヨークは様々な人種が混在している大都会ですが、人種による住み分けが進んでいる事は以前ブログで触れた事があります。実は住み分けだけでなく、仕事分けもニューヨークには存在します。

ニューヨークに来たばかりの頃、何故ダンキン・ドーナツの店員はインド人ばかりなのか、マクドナルドの店員は黒人と南米人が多いのか、八百屋は韓国人がやっているのか、ドライクリーナーは中国人がやっているのか、ダイナーはギリシャ人がやっているのかなど、不思議に思っていました。

例えば、イタリア人がピザ屋をやっていても変だとは思わないのですが、ダンキン・ドーナツに行って、何処の店も必ず店員がインド人だと、何故だろうと思います。

他のアメリカの都市で同様の仕事分けが存在するのかどうか、ニューヨークしか知らない私には充分な知識がありません。でも人種によるステレオタイプを面白おかしく描くシンプソンズなどを見ると、セブン・イレブンはインド人がやっていたりするので、ある程度のお決まりの構図はあるように思います。

これは、商売を始めるにあたっての権利や必要なライセンスの売買が同じ人種間で行われがちだという事に由来するようです。例えば、韓国人移民が何か商売を始めたいと思った時に、一番手っ取り早いのは同じ韓国人移民が売りに出している商売を居抜きで買う事です。

同じ人種の移民同士ならば、既に確立しているルートを使って、市からの営業許可を早く下ろしてもらったり、顧客や取引業者を受け継ぐのも比較的簡単です。

必ず一番最初にある特定の業種に参入した第一号の移民がいるわけですが、多くの移民はある程度の成功をアメリカで納めると、それまでの商売を次の世代の新しい移民に譲って、自分は引退したり別のもっと大きな事業に乗り出す傾向があります。そうやって、徐々に一つの人種が一つの業種を占有していくようです。

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学生の頃、ニューヨークの墓地を回った事があります。ニューヨークでは死んでからも人種による住み分けが存在しているようで、ユダヤ人はユダヤ人の墓地、カトリックはカトリックの墓地に入っている事はもちろんの事、同じキリスト教系でもそれぞれの人種によって埋葬区域がしっかりと別れているのを見て驚きました。

ニューヨークはメルティングポットではなく、モザイクだと言う人がいますが、全くその通りです。ニューヨーカーは混じりあって均一化するのではなく、それぞれ別個の存在でありながら、社会の一端を担っているのです。

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実は働いているアメリカ人

先日、密かに撮影されたロムニー候補のビデオが浮上して、「47％のアメリカ人は、働かずに政府にたかっている…」というような発言をしていた為に問題になっています。

でも、これはロムニー候補のみが思っている事ではなく、実は日本人もアメリカ人は働かないと思っています。私もアメリカに来たばかりの頃、スローモーションで動くマクドナルドの店員やお喋りばかりしている社員を見ては、一体この国はどうなっているんだろうと思っていました。

ところが、先日偶然にもファイナンシャル・タイムスが掲載した日本、ヨーロッパ、アメリカを比較するデータを見つけて、かなり驚きました。表面上のアメリカ人の労働時間は、日本人よりも長いのです。勿論、数値になって表れないサービス残業を入れたら、日本人の労働時間の方が遥かに長いに決まっています。それでも他の国に比べてアメリカ人の労働時間は長く、しかも効率がいいのです。

いつの間にこんな変化が起ったのかと考えてみるといくつか思い当たるフシがあります。アメリカの会社は代表が替わったり、他の会社と統合されたりすると、社員をレイオフする癖があります。多くのアメリカ人は、一生のうちに一度や二度のレイオフにあっているはずです。レイオフを繰り返す事によって、企業からみれば、賃金の上昇を防ぐ効果もあるのでしょう。

レイオフされてしまうのは、その人に能力が欠けているからで、本当に優れた人材のみがずっと同じ会社にいられると言う人もいます。でも幾つかのレイオフを見て思ったのは、レイオフは会社の都合で行われているもので、一つの部署がまるごと潰されてしまう事もあり、有能な人でも切られる時には切られてしまいます。

新しい指導者がいままで一緒に働き慣れた新しいチームを引き連れて来る事もあります。そうすると一つの部署の顔ぶれも全く変わってしまいます。

結局、レイオフされずに会社に残った人は、今までとは異なる社風の中でレイオフされた人の分まで働く事になります。レイオフされた人が、そのままの技術や知識で仕事を見つけられればそれに超した事はありませんが、今の経済状況ではそれは稀です。大抵の場合、新しい資格を取ったり技術を身につけないと次の仕事に就くのは難しいのです。

それでも次の仕事が見つかれば良い方で、多くの能力のある人が失業しているのが今のアメリカです。実質の賃金が５年前よりも低くなっている人は少なくなく、それを埋め合わせするために、二つ仕事を持ったり一家全員が働いたりというケースもあります。

働いていても収入が低ければ、生活して行けなくなるので、所得税の課税対象にはなりませんが、殆どの人は日本の年金にあたるソーシャル・セキュリティー税を支払っており、全く税金を払っていない人は殆どいません。

また、税金を支払っていないとされる47％の多くは、高齢の年金生活者という事実もあります。ロムニー候補者の発言は、いくら裕福な支持者を前にしていたとしても、あまりにも無神経だと党内からも批判が出ています。

もっと詳しい日本、ヨーロッパ、アメリカの労働生産性と年齢分布を比較したデータは、ファイナンシャルタイムスのウェブサイトで見る事ができます。とても興味深い内容です。

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名刺

個人事業をしていると、名刺が知らないうちに山のように溜まってしまいます。こんな事ではいけないと思いつつも、いつも整理を後回しにしてしまいます。５月の末から６月の初旬に日本から持ち帰った名刺も、今日ようやくスキャナーで読み込んで全てファイルし終わりました。

名刺を一つ一つじっくりと見ていて、いくつか気がついた事があります。アメリカの名刺ばかり見慣れた私の目には殆どの日本の名刺の文字がとても小さく感じました。名前と会社名、役職などはどの名刺もそれなりの大きさになっている事が多いのですが、電話番号やメールアドレスにかなり小さな号数のフォントを使ってあったり、その上さらに薄い色のインクを使ってあるとスキャナーのOCRも文字を拾いにくいようです。最近は片面英語の名刺も少なくありませんが、英字のフォントも日本字のフォントと同様にかなり小さめです。

小さな文字を名刺に使用する事が、日本人の美意識に基づいたデザインなのだというのは分かりますが、読み辛いのは事実です。実務的である事を最優先するアメリカ人にとって、なんだか綺麗に見えるけれど文字が小さくて読み辛い名刺は、あまり好感を持たれません。私が企業でデザイナーとして働き始めた頃、私がデザインしたものの文字が小さい、線が細いと何度か上司に言われました。私は自然と日本人としての美観に沿ったデザインをしていたのですが、その美観は多くのアメリカ人と共有のものではなかったのです。

日本で日本人同士名刺交換をしている分には、そのままの名刺で問題はないと思います。ただ外国に事業展開する時に、名刺のデザインはそのままにしておき、内容を外国語に訳しただけでは不十分です。その国の文化や習慣に沿った名刺や会社案内などを用意することは、相手に対して「私達は本格的にその国で稼働する用意ができている」という態度の表示でもあるのです。

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ニューヨークの日本人社会

多くの日本人が行う小規模なアメリカでのビジネスは、在米日本人を対象としています。それはそれで需要があるし、在米日本人も日本の物やサービスが必要なので、私達からすれば有り難い事ではあります。でも在米日本人の絶対数が少ない為に、全体的なパイの大きさは当然小さくなります。その中で、多くの日本人が小さいパイの一切れを得ようと必死になっているのが、ニューヨークの日本人社会だろうと思います。

在米の日系の会社の給料はかなり安い所が多く（日本でも同程度なのかは知りません）デザイナーなどは時給にして１５ドル程のようです。日系の雑誌のエディターでも２万ドル程度の給料しかもらえないと聞いた事もあります。日系の会社なので、残業があるのは当然のようで、問い合わせをすると必ず残業が可能かどうか聞かれます。そんな程度の時給では到底生活して行けないのですが、それでもビザ欲しさと日本語が使える環境で働きたい気持ちから、応募者は絶えません。会社もその事情を熟知しており、応募者の足元を見ているのです。

せっかくニューヨークに住んでいるのなら、ちょっと視点を変えてみれば、もっと大きな世界が広がっているのです。在米日本人を対象にしたビジネスではなく、一般のアメリカ人を対象にできれば、パイの大きさはそれまでと比べ物にならないくらい遥かに大きくなります。ビザに関しても、現在はかなり厳しい状況ですが、求める物には与えられるのがニューヨークです。求めれば、必ず手を差し伸べてくれる人が出て来るのです。英語だって、コミュニケーション能力の高い人は、英語力があまりなくてもそれほど不自由しないというのは、いままでに何度も見て来ました。

ニューヨークに長年住んでいて困った事の一つに、日本人には中国人や韓国人のような在米日本人を対象としてサービスを行う援助団体が殆どないという事です。日系のビジネス団体や、有料のグループ、近所の日本人の主婦の集りならばいくらでもあるのですが、そうではなくて、居住者に無料で様々なアメリカのサービスを日本語で行う団体がもっと必要なのです。

おそらく、かつてのニューヨークに住んでいた日本人が裕福で援助が必要なかったため、日本人の絶対数が少ないため、（実際は日本は大きな社会福祉国家であるにも関わらず）多くの日本人は社会福祉を悪とみなしがちなために、なかなか日本語を話す日系人に対するサービスが発展しないのだろうと思います。様々な年齢や社会階級の日本人がニューヨークに来ることによって、そういう現状も変わって行くのではないかと思います。

アメリカには嫌な所も沢山あるけれど、一番良い所はだれでも受入れる懐の深さだと思います。そして、求めればかならず何かが見つかります。

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英語力とコミュニケーション能力

アメリカに長く住んでいると様々な日本人に出くわします。駐在員、その家族、日本食レストランで働いている人、事業をしている人…　そして気がつくのは、必ずしも「英語力のある人」が成功したり、アメリカに順応したりしているわけではないという事です。それどころか、移民法が厳しくなる前は、英語が下手なのにアメリカ人の友達が多く、ちゃっかり仕事も見つけてしまうような人がちらほらいました。

何故日本人だけが、いつまでたっても英語を喋れるようにならないのか、いつも不思議に思いますが、問題は語学じゃなくてもっと内面の問題なのだろうと最近思うようになりました。私の父は中学しか卒業していない職人だったので英語の勉強などしたことがなかったのに、どういうわけか日本語が分からない私の夫ともコミュニケーションが取れるような人でした。また、言葉が通じないのに外国人と恋愛関係に入る日本人に眉をひそめる人々も多いとは思いますが、その無鉄砲にも見える行動力は、英語ができるようになる為の第一歩には役に立ちます。

英語力があるのと、コミュニケーション能力があるのとは、全く別です。どちらの方が有利かと言えば、コミュニケーション能力がある人の方が遥かに有利です。コミュニケーション能力があれば、アメリカで生活をしているうちに英語力は自然と付いて来るからです。同じ日本人でも、関西出身者はコミュニケーション能力が比較的高いようで、ニューヨークに在住している日本人で関西弁を話している人は少なくありません。

多くの日本人は、仕事でアメリカに来ても言葉の不安からか、なるべく日本人とだけ接触したがります。仕事でアメリカに来るぐらいなので、それなりの英語力のある人々なのですが、どうしても日本人社会から出たがらない人がいます。アメリカ人の知り合いからは「日本人はアメリカ人を信用しない、アメリカ人とビジネスをしたがらない」とぼやかれる事もたまにあります。

一歩踏み出せば別の可能性が広がっているのに、躊躇していたり、興味がなかったり、最初からあきらめてしまっていたり、無知だったり…　そういう人々を見ると、もったいないと思います。

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英語力

TOEICが人気であるという、焚き付けるようなニュースを見て、もしかしたらそれは日本のクライアントを獲得するのに良いかもしれないと思い、ネットにある無料の模試をしてみたら、リスニングの段階で音声が出て来ないので断念してしまいました。

そのため、最初の部分の模試しかやってないので、TOEICに関しての限られた知識しかないのですが、これで英語力の何が計れるのだろうかと少々疑問を感じました。高得点をとっても、英語クイズ王にはなれそうですが、ビジネスレベルの英語ができるかどうかは怪しいと思います。

アメリカの大学に入る際に、私もかつてTOEFLを受け、決められた以上の得点を取り、それから大学の入学許可とビザを出してもらいました。ところが、現地に行ってみると、大学では独自の英語と数学のテストを生徒に行っており、そのテストにパスするまでは、普通の授業がとれない仕組みになっていました。必要なだけのTOEFLの点数は持っているものの、実際に大学レベルの授業を理解し、論文を書くだけの英語力がない留学生が多い為にとられた対策だそうです。

私もEnglish as Second Languageのコースを１学期間取らされました。そこで、論文の書き方、討論の仕方など、大学生活で必要な一通りの事を教わり、次の学期からは、普通に大学の授業を受ける事ができました。なかには英語が普通に喋れてもTOEFLの必要な得点が取れない留学生（南米系に多い）、TOEFL高得点を持っていても大学独自の英語の試験になかなかパスできない留学生（アジア系に多い）もいました。

大学でそれなりの成績を納めるのには、それなりの努力が必要でした。アメリカ人の学生が１時間で済む予習に、留学生は何倍もの時間を費やします。全ての分からない単語を調べていると、いくら時間があっても足りないので、要領良く大抵の分からない単語の意味は憶測し、どうしても分からない単語をのみを辞書で調べていました。

地学のコースをとっていた時に、辞書を引いて日本語訳が分かっても、その日本語自体が地学の特殊な用語なので意味が全くわからないという困った事態に陥りました。私は日本で大学レベルの地学のコースをとった事がないので、事前の知識がなかったためです。日本語を調べても分からないならば、辞書を引く意味がないとようやく気がつき、それからは全てを英語で理解することにしました。

今考えると、私の論文は、かなり酷かったのではないかと思いますが、それでもどうにか卒業し、就職する事ができました。グラフィック・デザイナーという職業なので、それほど語学力が必要とされる分野ではありませんが、今になって考えれば、私のような英語もたどたどしい外国人をよくも雇ってくれたと思います。

私が本当に英語を理解するようになったのは、それからです。学生のうちは、分からない事があっても、自分の成績に響くだけなのですが、仕事をしてお金をもらっているからには、上司から言われている事、同僚との話、業者との取引の全てが理解できなければなりません。学生の時にはあまり必要なかったコミュニケーション能力、英語での理解力、表現力というのが、仕事の場では毎日要求されます。

そして、最後まで難しかったのが、仕事場での会話の横入りです。例えば同僚が３人位で盛んに話をしている時に、そこに割って入って自分の話を繰り広げるのには、かなりの語学力を必要とします。でもこれができないと、オフィスでの市民権を獲得するのはなかなか難しいのです。

長く英語で仕事に携わっていれば、いずれは英語でのコミュニケーション能力も身に付いて来ます。私が今でもできない…　おそらく一生できないだろうと思うのは、日本語と英語のスイッチを瞬時に間違えずに切り替える事です。例えば、夫が日本に来ると、私は日本語の全くできない夫の通訳にならざるを得ないのですが、それをやるといつのまにか、日本の家族に英語で話し、夫に日本語で話してしまいます。幼い頃からバイリンガルとして育った人は、そのスイッチの切り替えを間違えずにできるそうです。

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