次の銃撃事件

残念ながら、もはや珍しくなくなってしまったアメリカの無差別銃撃事件ですが、今回の事件は死傷者が多数出た事とバットマンの新作映画を上映中の映画館で起った為にかなり注目を集めています。テレビでの扱いを見てみると、2001年にニューヨーク市郊外の住宅地に旅客機が墜落して265人が死亡した時よりも多くの時間が割かれているように思います。それだけアメリカ人にとってもショッキングで国民の関心度も高いのでしょう。

まだ、犯人の動機や事件の背景などの詳しい事は分かっていないのですが、しばらくの間は銃規制の問題が話題になるのだろうと思います。アメリカもニューヨーク市長を含めた都市部の市長達は、銃に関する法律が比較的緩やかな南部の州から流れて来る銃によって引き起こされる様々な事件に頭を悩ませているので、かねてから何らかの銃規制が必要だと繰り返し言っています。

銃規制は、例え銃による無差別殺人が何度繰り返されても、アメリカでは昔から人気のない話題です。今年末の大統領選挙でも銃規制を論点にすれば負けることが分かっているので、オバマもロムニーもわざわざ火中の栗を拾うような真似はしないはずです。

しばらく前にエコノミスト誌で興味深い記事を見ました。アメリカで一番強力なロビイストだと言われている全米ライフル協会は、実際は世間で思われている程の影響力は既にないのではないかというものです。全米ライフル協会の会員の多くは南部に住む中年白人男性なので、将来の会員数は、白人中年男性の人口減少とともに減少するだろうとエコノミスト誌は見ているからです。

ただ、全米ライフル協会に属さないアメリカ人や自分で銃を保持しようとも思わないアメリカ人でさえ、銃規制と聞くと「自由の剥奪」や「憲法違反」という言葉を自動的に連想するほど、アメリカの銃を肯定する教育は一般の市民に浸透しています。いくら全米ライフル協会の力が弱まったとしても、アメリカ人一般の銃に関する考え方を変えて行くのは容易なことではないと思います。

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