シティー・グループの株主総会

先日、シティー・バンク等の親会社であるシティー・グループの株主総会で、CEOを含める会社役員の報酬が否決されたというニュースがありました。大統領選挙やアフガニスタンでのアメリカ軍の更なる不始末など、様々な重要なニュースがありますが、これも結構重要なニュースだと思うので、ちょっと触れておきます。

株主総会ではこれからの会社の方針などの承認のために必ず投票が行われますが、役員の報酬が否定される事はまずないそうで、このような事態はかなり珍しいケースなのだそうです。事前の根回しも行われるようだし、会社がよく運営されていれば、配当も増えるので、それなりの報酬を役員に支払う事に株主はなんら異存はないのです。たとえ多くの社員を解雇しても、会社の利潤が増えればそれで良いという事です。

ところがシティー・グループはずさんな経営の為に数年前に大きな損失を出し、2008年には倒産を免れるために国が多額の資金を注入した銀行です。その記憶もまだ生々しく、充分な結果も出ていないのに、早々とCEOに対する$15Mもの報酬を出すとは納得できないと株主が意見したのです。株主総会の決定には強制能力はないものの、株主は事実上の会社の持ち主なので、経営者側が決定を全く無視する事も考えにくいのだそうです。

アメリカの株式は、裕福な個人や会社が大口の株主になっている事もありますが、退職金を運営する団体が小さな個人の株主をまとめて代表しているケースが沢山あります。今回は、カリフォルニア州教師の退職金を運営する団体が多額のCEOの報酬に意義を唱えたのが発端だったそうです。

これから、株主総会シーズンで、バンク・オブ・アメリカやウェルス・ファーゴの役員報酬も否決される可能性も出て来たようです。これで今までのような役員報酬だけ桁違いに伸びるようなやり方には、歯止めがかかるのではないかと言われています。

---

↓よかったらクリックおねがいします。	↓こちらのクリックもおねがいします。