どこの文明社会でも同様だと思うのですが、被害にあった地域とあわなかった地域が隣り合わせになっていることもあり、とても奇妙です。普段の文明の利器の恩恵に預かっている生活の基盤がいかに脆弱なのもなのか思い知らされます。
ハリケーン自体が大きかった為に、被害も広大な地域に渡っており、ハリケーンが通り過ぎて一日経った今日の段階でも被害の全体像がつかめていないようです。ニューヨーク市の地下鉄の復旧の見通しも未だに立っていません。マンハッタンの南部でもかなりの被害があったようですが、経済活動の中心的な地域なので、再開発も素早いはずです。
ただ、全ての地域でマンハッタンのように多大な資材をつぎ込んだいち早く復旧が始まるという事にはならないと思います。長引く不況の中で、例えばニュージャージーのひなびた沿岸地域に再開発の投資をする事が正しい事なのか、地方自治体は苦しい選択を迫られる事になると思います。
日本で様々な自然災害が起きた時の地方自治体と国の連携がぎくしゃくしている事と比べれば、アメリカの地方自治体と連邦政府との災害対策の連携は素晴らしいと言って差し障りないと思います。ジョージ・ブッシュがハリケーン・カトリーナの対策を大いに誤り、多数の死者を出した事はまだ記憶に新しいので、行政はその後の自然災害対策にかなり神経質になっていることも大いに関係しているのでしょう。
あと数日で大統領選挙が行われます。今回のハリケーンは大番狂わせで、これが選挙にどのように影響するのかは未知数です。投票所が確保できるか、そこに人が行く交通手段があるのか、投票機を動かす為の電源を確保できるのかなど、様々な疑問があります。しかも、今は直接被害にあった人にとって、選挙など二の次です。
あと数日して被害の全貌が見えるようになって来たらもう少し色々なことも分かると思います。
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